シリーズ「こんなことで委員会⁈」

第1回テーマ

『今、人権が侵されている ～信教の自由は守られているのか？』

• 徳永信一 - Wikipedia

◉世界人権宣言

第二条

1. すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

• 世界人権宣言テキスト | 国連広報センター (unic.or.jp) 

◉自由権規約

第18条1

すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。

第20条2

差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。

第25条

すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。

(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。

(c)　一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

第26条

すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。

• 日本弁護士連合会：市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文 (nichibenren.or.jp)

• 美馬秀夫後援会公式ホームページ | 徳島市議会議員の美馬秀夫後援会公式ホームページです。 (mima-hideo.jp)

• 潜入　旧統一教会 - 徳間書店 (tokuma.jp)

• UPFについて | UPF-Japan (upf-jp.org)
• 執筆者紹介 | 「洗脳」「マインドコントロール」の虚構を暴く (suotani.com)

• 故安倍晋三元首相の 「ビデオメッセージ」 全文

ご出席の皆様。

日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。

UPFの主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを光栄に思います。

特に、この度出帆した「シンクタンク2022」の果たす役割は大きなものがあると期待しております。

こんにちに至るまで、UPFとともに、世界各地の紛争の解決、とりわけ、朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。

さて、いまだ終息の見えないコロナ禍のなかではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を、多くの感動とともに無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。

史上初の一年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を越え開催できたアスリートの姿は、世界中の人々に勇気と感動を与え、未来へのあかりをともすことができたと思います。そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを越えて感動を共有できたことは、世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。

コロナ禍に覆われる世界で、不安が人々の心を覆いつつあります。

全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。

人間としての絆は強制されて作られるべきではありません、感動と共感は自発的なものでなければありません。人と人との絆は、自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。

一部の国が、全体主義、覇権主義国家が、力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。

私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や、米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。

自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められています。

UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。

世界人権宣言にあるように、家庭は、社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値をもっております。偏った価値観を、社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。

いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には、常に壁があります。よって、戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。

自由と民主主義を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして、朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が、大きな力を与えてくれると確信いたします。

ありがとうございました。

田中会長、勅使河原本部長、お疲れ様でした。

真に日本国民から、世界人類から、愛され必要とされる神日本家庭連合を築いて参りましょう。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らは7日午後2時から、東京都内の教団本部で記者会見を開いた。

田中会長は、元信者らに「今まで辛い思いをされてこられた皆様方に率直にお詫びしなければならない」と語った。安倍晋三元首相の銃撃事件以降、664件、44億円を返金要請に応じたことも明かした。

銃撃事件後、3回目の会見で初めてお詫びを口にした田中会長。「教団自体が（事件に）むしろ巻き込まれた形だったので、そこでお詫びをする立場ではなかった」と述べた。

引き続き、会見の詳報を伝えていきます。（デジタル編集部）

以下、記事中、太字で記された箇所の引用です。

• 当法人の指導が行き渡らず、不足なこと故に、今まで辛い思いをされてこられた皆様方に率直にお詫びしなければならないと考えております。

• 私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からお詫びいたします。

• 過去、当法人の信者の中に、社会通念から見て行き過ぎた行動をしたことはあったのかもしれません。

• 事件以来返金に応じた件数は合計664件、44億の返金要請に対応（10月31日時点）

• 解散命令の裁判が確定するまでは、当法人の資金を海外に移転することは考えていません。

• ほとんどは解決金や和解や示談ですでに解決しているものであり、1200億円の根拠はどこにも見いだすことはできません。

• 韓国との密接なつながりや表層の一部の発言だけを切り取って、家庭連合に浴びせられた反日という批判は、根拠のない誤解

• 組織性・継続性・悪質性はいずれもないというのが、私たちの考えです。

• 事件直後だったので当初は、まだ教団自体がむしろ巻き込まれた形で、そこに記者会見という場になりましたので、そこでお詫びをする立場ではなかった

• 詳細に記してもらった報告書を全て読んだ。
• 改めて、私たち法人の犯罪ではなくても、そこにわれわれの不足さゆえに心を痛めた方がいた、と細かく具体的に知るところとなった。いつかお詫びする機会を持たなければいけないと思っていた

• 財産保全措置の流れをみても、被害者が不明確であり、被害金額も不明確な中で、法も動くことができないように、私たちは、被害者という言葉は簡単に使わないようにしています。

• スタッフの対応や言葉使いが不安を与えてきたのではないかと思う。その辺は率直に認めていかなければいけない

• 今回私が出るようになったのは、解散命令請求が出たことです。
• 請求が出た直後に私が会見すべきと思っていたが、文科省の発表、見解があまりにも受け入れがたい見解だったことが一番大きかったです

詳しくは、

【会見詳報】旧統一教会、安倍元首相銃撃「教団が巻き込まれた」　事件以降に返金44億円：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

21世紀の今、先進国の日本で、旧統一教会（家庭連合）に対して、こんな宗教迫害が起ころうとは夢にも思わなかった。わけではない。

歴史を紐解き、そこに横たわる無念な人々の恨みや怨みを解くことが家庭連合とその信徒の使命であり宿命であると思うとき、400年前に殉教したキリスト教徒（キリシタン）に思いを馳せざるを得ないだろう。

来るべき希望の時代を迎える前に、どうしても通過さざるを得ない産みの苦しみなのかもしれない。

今から約400年前・・・

1622年に長崎で起こった「元和の大殉教」。その後、幕府によるキリスト教弾圧は激しくなっていきました。1623年には江戸で55名、その後数年にわたり、女性や子供、キリシタンをかくまった人々も巻き込んで、この地で100名近くの人々が処刑され、江戸全体では、2000名近くの人が殉教（江戸の大殉教）しました。1624年には東北で108名、平戸で38名の公開処刑が行われました。

幕府の厳しいキリシタン対策は、他の国では見られない徹底したものでした。

一方で、こうした幕府の弾圧がヨーロッパに知られることになり、逆に宣教師たちの布教熱を引き起こしたとも言われています。

その後も、宣教師たちが日本への潜入や潜伏を試みることが続きました。

【元和の大殉教とは】わかりやすく解説!!事件の原因(理由)や背景・その後の影響など | 日本史事典.com｜受験生のための日本史ポータルサイト (nihonsi-jiten.com)より

キリシタン迫害の経緯・元和キリシタン事件・江戸大殉教 (uc-urawakita.com)

この絵は1622年9月10日(元和8年8月5日）に長崎の西坂でカトリックのキリスト教徒55名が火刑と斬首によって処刑、殉教したというシーンです。（Wikipediaより）

※以下はYouTubeより転載

2023年10月20日、福岡市内の会議場で「家庭連合解散請求の不当性を訴える」信教の自由を守る 福岡集会が行われました。

宗教家代表、現役信徒代表や現役二世代表、そして拉致被害者が解散請求の不当性や無念さ等を、顔を出して訴える場となりました。多くの人に家庭連合信者の真実の姿を伝え、日本が信教の自由を踏みにじる国とならないようこれからも訴え続けていきます。

＊近々ショート版を作成予定です

0:00 開会・司会挨拶

1:32 主催者挨拶

6:39 映像（国際信教の自由に関わる元米国高官の警告）

11:33 スピーチ紹介

12:31 深見量眞 住職（鴨生専正寺）スピーチ

18:17 現役信徒代表スピーチ

28:01 現役二世信者代表スピーチ

33:51 信者の拉致監禁被害についての概要

36:06 映像（後藤徹氏の鈴木エイト氏に対する名誉毀損訴訟の報告会より抜粋）

38:09 拉致被害者（小出浩久 医師）

57:09 九州の拉致被害者①

1:00:47 九州の拉致被害者②

1:04:27 徳永信一弁護士

1:34:16 質疑応答

1:52:13 声明文・閉会

国際勝共連合潰しのために家庭連合（旧統一教会）叩きが執拗に行われてきたそもそもの原因は、１９７８年４月に行なわれた京都府知事選での革新勢力の敗北だ。（この時、後継の京都府知事選候補が落選した際、蜷川虎三知事は「敗北でなく、落城だよ」と語ったが。）

昨年、日本共産党の志位委員長は田原総一朗氏と行なった対談の中でそれを明かしている。

その上で、田原氏が「共産党としては、今回が統一教会との”最終戦争”だろう。」と問い掛けると、志位委員長は「長い闘いだった。」「今度は決着つけるまでとことんやりますよ。」と答えたのだった。

共産党・志位委員長に聞いた「勝共連合」との長い闘い | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

しかし、日本共産党や左翼陣営の人々が家庭連合（旧統一教会）を叩き、国際勝共連合を潰す目的は、４５年前のこのことを今も引き摺っているだけではなく、更に大きなところにある。それは、スパイ防止法制定の阻止である！

もう一度、スパイ防止法がなぜ必要なのか。高橋洋一先生のYouTube動画で学んでみよう。